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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年4月29日内外記者会見

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【安倍総理冒頭発言】
 1年ぶりにロンドンにやってまいりました。いつも変わらぬ、イギリス国民の皆さんのおもてなしに改めて心から感謝したいと思います。まず冒頭、先般、正にここロンドンで発生したテロ事件により犠牲となった方々に、改めて心より哀悼の意を表します。罪のない人々の命を無残に奪う、非道、卑劣なテロは断じて許されない。断固非難します。日本はこれからも、イギリスを始め国際社会と手を携えて、テロとの闘いを続けてまいります。
 自由、民主主義、人権、法の支配。悠久の歴史を刻んできたこのロンドンの地に立つ時、こうした普遍的な価値をつくり上げ、そして堅く守り続けてきたイギリス国民の皆さんの数世紀にわたる努力に、深甚なる敬意を表します。そして、これらの普遍的な価値こそが、イギリスのみならず世界の平和と繁栄の礎となってきた。こうした価値を共有する私たちG7は、これまでも、今も、そしてこれからも、世界の平和と繁栄に大きな責任をもつ、国際秩序のけん引者であります。しかし、今、こうした価値、国際秩序が脅かされている。世界の平和と繁栄が、重大な危機に直面しています。国際社会の強い警告にもかかわらず、北朝鮮が本日またも弾道ミサイルの発射を強行しました。我が国に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。強く非難します。更なる挑発の可能性も十分に考えられることから、引き続き、同盟国である米国とも緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。我が国として、毅然として対応してまいります。北朝鮮は国際社会の制止を無視して、この1年間で20発以上もの弾道ミサイルの発射を強行し、核兵器の開発を続けています。国連安保理決議への明確な違反であり、国際社会に対する明白な挑戦であります。今こそ、基本的な価値を共有する国々が結束しなければならない。国際社会は一致団結しなければなりません。昨日の日英首脳会談では、メイ首相とその強い決意を共有しました。日本は強い英国、強い欧州を支持します。欧州全体の結束がしっかりと維持されながら、英国のEU離脱が円滑かつ成功裏に実現することが必要です。そして、国際社会が直面する諸課題にグローバルな英国が積極的な役割を果たすことを強く期待しています。
 北朝鮮には、安保理決議を遵守し、危険な挑発行為をやめ自制するよう強く求める。この点で、一昨日、ロシアのプーチン大統領とも一致いたしました。そして、北朝鮮と国境を接するロシア、中国、さらには日米韓が緊密に協力して、この事態に対処しなければならないとの認識でも一致しました。モスクワでは、北朝鮮情勢のみならず、シリア情勢など世界の諸課題について率直な話合いを行いました。国際的な課題の解決に、ロシアの建設的な関与は不可欠であります。私は、これからもプーチン大統領と対話を続け、こうした課題に共に連携していく考えであります。
 そうした中で、戦後70年以上がたった今でも、日本とロシアとの間には、平和条約が締結されていない。これは極めて異常な状態であります。日本とロシアの協力には無限の可能性が眠っています。しかし、平和条約がないことが、長年、そうした協力を深化させる上で大きな障害となってきました。私とプーチン大統領とで、この平和条約問題を解決する。昨年末、長門会談で合意した、その真摯な決意の上に、今回の日露首脳会談では平和条約交渉を着実に前進させることができたと考えています。平和条約交渉の一環として、北方四島における共同経済活動、そして、島民の皆さんの自由なお墓参りの実現に向け、今回は大きな一歩を踏み出すことができました。共同経済活動の具体化に向けて、来月中に官民による現地調査団を派遣します。6月には、島民の皆さんが身体的な負担の少ない飛行機を利用して、択捉島や国後島でのお墓参りに行けるようになります。どの島に行くにも、まずは国後島の沖で出入域手続をしなければならなかった島民の皆さんの不便も解消します。島民の皆さんの平均年齢は、既に81歳を超えています。もう時間がない。そう語る島民の皆さんの切実な思いを、深く胸に刻みながら、今後とも具体的な結果を積み重ねていく決意であります。平和条約を締結する上で最も重要なのは、日露両国民の信頼関係であります。相互の信頼なくして、双方が受け入れ可能な解決策を見いだし、平和条約締結というゴールにたどり着くことはできません。そのためにも、北方四島、さらには北海道、サハリンなど、広く極東地域の人的な交流も拡大していきたい。8項目の経済協力プランについても更なる具体化を進めていきたいと考えています。
 さて、日本では、今日からいよいよゴールデンウィークが始まりました。休日返上でお仕事という方もいらっしゃるかもしれませんが、今年は3日から7日まで5連休もあります。安倍内閣は、現在、働き方改革を進めています。仕事の生産性を上げるためにも、めりはりをつけてワークライフバランスを確保することが極めて重要です。こうした機会を生かし、時には仕事を忘れて休日を楽しんでいただきたいと思います。政府も常に課題山積ではありますが、そうした課題にしっかりと対処していくためにも、このゴールデンウィークは私も十分に英気を養いたいと考えております。
 私からは以上であります。

【質疑応答】
(NHK 原記者)
 まず、弾道ミサイルを発射した北朝鮮情勢について伺います。アメリカの空母打撃群が北朝鮮近海に向かう中で、北朝鮮の暴走ですとか偶発的な衝突に対する懸念も出ていますけれども、こうした懸念に対して総理の御見解を教えてください。またロシアは、北朝鮮との間で万景峰(まんぎょんぼん)号を使った定期航路の開設を決めました。日露首脳会談では、この話題についてはどのように総理は言及されたのでしょうか。あわせて、プーチン大統領は六か国協議の再開を提案されています。総理は六か国協議の再開についてどのような御見識をおもちでしょうか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 29日、北朝鮮は再び弾道ミサイル発射を強行しました。国連安保理決議への明白な違反であり、国際社会に対する重大な挑戦であります。断じて容認できません。
 北朝鮮の更なる挑発行為を阻止していく。そのためには、日米同盟の抑止力・対処力と日米韓の連携を強化していくことが不可欠であります。特に、トランプ大統領が原子力空母カールビンソンを派遣し、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示していることを日本は高く評価しています。
 27日のモスクワにおける日露首脳会談では、プーチン大統領と直接この問題についても議論し、私から、安保理常任理事国でもあるロシアが建設的な役割を果たすよう促しました。プーチン大統領からは、北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明され、その上で、国連の場を含め、北朝鮮問題について日露で協力していくことで一致いたしました。
 対話のための対話は何の解決にもつながりません。北朝鮮が挑発行動を繰り返し、非核化に向けた真摯な意思や具体的行動を全く示していない現状に鑑みれば、現時点で直ちに六者会合を再開できる状況にはありません。むしろ、国際社会が一致して国連安保理決議の履行を徹底するなど、北朝鮮に対する圧力を一致結束して高めていく必要があると考えています。

(テレグラフ紙 サミュエル論説員)
 英国のEU離脱とEUとの貿易についてお伺いします。日本政府がEU離脱について日本の立場や考えを表明してから、英国政府の立場が更に厳しくなってきています。そのような状況について懸念をされていますか。またヨーロッパにおいては、EU離脱決定について英国を懲罰するべきとの意見もありますが、どのようにお考えでしょうか。

(安倍総理)
 英国のEU離脱交渉については、開かれた欧州の維持が世界の関心事項であります。日本としても、英国及びEUとともに、引き続き自由貿易体制の旗振り役を担い続けていきたいと考えています。英国がEUを離脱する際、一夜にしてルールが変わってしまえば、混乱が生じる懸念があります。英国が、移行期間を設けるなど、円滑で透明なプロセスを重視していることを評価します。域外国からの投資家を含め、全ての利害関係者が明確な見通しをもてるようになることを期待しています。
 2月の日米首脳会談において、私とトランプ大統領との間で、自由かつルールに基づいた公正な市場を、日米両国のリーダーシップの下でつくり上げていくとの強い意志を確認いたしました。我が国は引き続き欧米とともに、自由貿易の旗手として、そのような市場をアジア太平洋地域、ひいては世界に広げていくことを目指しています。
 日英の貿易関係の強化については、昨日申し上げたとおり、私はEU離脱後の英国経済を引き続き信頼しています。
 昨日メイ首相と一致したとおり、日本とEU離脱後の英国との経済関係を維持・強化することができるよう、日英経済関係の在り方について、今後とも英国と意見交換をしっかりと進めていきたいと考えています。

(時事通信 石垣記者)
 今後の外交の方針についてお伺いします。昨日のイギリスのメイ首相との首脳会談では、日本や欧州が自由貿易の旗を掲げて、それを推進していくことで一致しました。来月にはG7サミットが開かれます。保護主義や排外主義が勢いを増す中で、どのような成果を期待するか。また、アメリカのトランプ大統領に対して、米国第一という主張に対して、どういう理解を得ていくか、自由貿易推進について理解を得ていくか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 現在、北朝鮮の核・ミサイル問題を始め、国際秩序への挑戦が続けられており、また保護主義や内向き志向の台頭も懸念されています。イタリアでのG7サミットでは、こうした国際社会が直面する様々な主要課題について、首脳間で率直な意見交換を行い、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有するG7がいまこそしっかりと結束をして、国際社会に明確なメッセージを発信できるよう、私もリーダーシップを発揮していきたいと考えています。こうした観点から、私自身、米国や欧州を訪問した際、G7首脳と意見交換を行い働きかけを進めてまいりました。
 トランプ大統領に対しては、2月に訪米した際、私から各国がいかに米国のリーダーシップを必要としているか、期待しているか、昨年議長を務め過去5回出席した経験も踏まえてお話をいたしました。大統領は、私の話にじっくりとしっかりと耳を傾けていました。
 3月にヨーロッパを訪問した際、日本と欧州は米国と共に連携して国際社会の諸課題に共に取り組んでいくことが重要であることを、メルケル首相とも、あるいはG7の議長を務めるイタリアのジェンティローニ首相とも、そしてまたEUのトゥスク議長、ユンカー委員長とも話し、そしてまた私からも訴えたわけでありますが、同意を得ることができたと思います。昨日会談したメイ首相とも、この点については完全に一致いたしました。
 G7は1か月後に迫っており、しっかりとした成果を出すことができるように、いまこそG7がその役割を果たしていくというメッセージを発信できるように準備を進めていきたいと、協力していきたいと、このように思っています。

(インディペンデント紙 セングプタ防衛・外交担当編集長)
 私がお聞きしたいのは北朝鮮についての状況です。特に中国との関連でお伺いします。トランプ大統領は今朝、北朝鮮は中国を尊重してない、特にミサイル発射を受けてそうなっているとツイッターで述べました。ティラソン国務長官は、中国は北朝鮮にミサイル発射をしないように要請もしているが、北朝鮮は言うことを聞いていない、と述べています。総理は、中国が北朝鮮に果たす役割をどのように評価しますか。中国は今後、北朝鮮に対してより懲罰的な対応を取ると思われますか。

(安倍総理)
 北朝鮮をめぐる諸懸案への解決に当たって、安保理常任理事国であり、そして北朝鮮との貿易額の9割を占める中国の役割は極めて重要であります。米中首脳会談などを通じて、トランプ大統領が、直接習近平国家主席に対して、中国が北朝鮮への影響力をしっかりと行使するよう働きかけていると承知しておりますが、私も中国の対応を注目しています。北朝鮮の核・ミサイル開発が地域の平和と安定に対する深刻な脅威となっていることは明らかです。中国が北朝鮮の非核化に向けて、安保理決議の履行を含め、建設的な役割を確実にしっかりと果たしていくことを期待しています。

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